ビズスト|BIZ STORY

我々が「エンジニアとデザイナー」の価値を高める。最高の仲間と共に永続的に成長する企業へ。

株式会社アクトビ 藤原 良輔

今回は、DX支援領域の事業で活躍をされている藤原様のビズストーリーをお届けします。

こんな方におすすめ
・DX支援事業に興味がある方
・エンジニアから起業を考えている方
こんなことが学べる
・起業時に絶対必要なこと
・正しい仕事をすることの大切さ

企業のDX化を支援し、課題解決に導く

事業内容について教えてください。

企業のDX支援を行っている会社になりまして、大きく3つの事業を展開しています。

1つ目は「ソフトウェア開発を軸とした大手企業向けの事業開発支援とグロース支援」

2つ目はSalesforceの認定コンサルティングパートナーになっていることもあり「Salesforceを導入している企業に向けた運用支援・開発支援・定着化支援」

3つ目は「中小企業の技術顧問として内側からデジタル活用による業務改善を進めていく支援」になりますね。

ありがとうございます!DXしていきたいけど何をしたらいいのかがわからないという温度感の企業もターゲットになるのでしょうか?

なにかしら課題を抱えられている企業であればすべてターゲットとして支援可能です。

ある程度DX化が進んでいて、「この領域で新規事業を展開していきたい」と明確な課題を持たれている企業を支援することもあれば、DXに対して知識があまりなくなにをすべきかわからないという企業の支援をすることも多いですので、DXに対するレベルや知識等は問いません。

なるほど…!なにがわからないかもわからないという企業さんも安心ですね。貴社の社員さんの中ではエンジニアの割合が多いのでしょうか?

そうですね。7割以上がエンジニアもしくはデザイナーになっていて、それぞれがコンサルタントも担当しているような形です。

創業から5年間は営業を雇わず紹介や問い合わせのみでお仕事をいただいておりましたが、今後会社を急成長させるための戦略を立てたときにしっかりとした再現性がある営業チームが必要だと感じたことから、実は昨年初めて営業を採用しまして、現在は「大阪・徳島・マレーシア」にそれぞれ営業を配属して営業活動をしてもらっています。

起業された背景を教えてください。

会社員時代、エンジニアとして働く中で新規プロジェクトに携わった際に、エンジニア側だけでなく、その先のビジネス側の仕事に関わったことが1番の要因ですね。

そのときになぜ日本のエンジニアはビジネス側について興味を持たないのかという違和感を感じて、自分が作ってるものがなにに使われているのか、どういうマーケットに向けているのか、どういう社会貢献をしている事業・ツールなのか、までを考えられる「エンジニアとビジネスを両軸で考え介入していくチームを作りたい」と感じてアクトビを創業した流れになります。

ありがとうございます!実際に起業することに不安はありませんでしたか?

起業することに対しての不安は特にありませんでしたが、起業後の方が恐怖はすごくありました。

よく聞くお話だと思いますが、シンプルにお金の問題が大きかったです。ほとんど売上がたたなかったり、半分以上の案件が赤字という期間が2年間ほど続いていましたが、その時期は毎日が恐怖でしたね。

運を味方につける経営で逆境を逆手に取る

競争優位性について教えてください。

ここまで事業を伸ばしてこられた要因ってどこにありますか?

「本当に運が良かったから」ですね。

出会う人との出会うタイミングや縁がうまく噛み合って、私自身や組織にとってプラスに働く人たちと出会えてきたことが1番の要因だと考えています。

外的要因を1つ挙げるとすると、弊社が3期目のタイミングでコロナが蔓延したことで、各企業の予算に変化が起こったことが要因だと思います。2期目までは炎上案件や安い案件もなんでも請けますというスタンスで2次請け・3次請けの仕事をしていましたが、コロナの影響でその仕事の元手となる各企業の予算がストップして、ストップした分の予算がデジタル投資予算に流れることが多くなりました。

弊社としては、元々創業時からデジタル予算に対する支援を会社としての方向性にしていたので、コロナをきっかけに本当に会社として取り組みたかったことにリソースを割けるようになり、そこからその仕事に共感してくれる優秀なメンバーが次々に入ってきてくれてここまで伸びていると思います。

成長ドライバーについて教えてください。

-これから拡大するに当たって課題になりそうなポイントはありますか?

課題になってくるのは「チームビルディング」ですね。

現在は30数名規模の会社ですが、今後さらに組織化が進んでいってスタッフやマネージャーのようにレンジが違うと、事業戦略の話をしたとしても受け取り方が大きく変わってくると思います。ですが、会社としてはその違いが大きくならないようにうまく調和しながら規模を拡大していかないといけないので、会社の規模に合わせてチームビルディングの形を変えていくことが課題になると思います。

ただ、これまでどのような課題でもすべて乗り越えてきましたし、今後も乗り越えていけると思いますので、そこまで不安や恐怖はありません。会社が進んでいく中で起こるべくして起こる問題や課題にしっかりと向き合って、乗り越えていけるメンバーが揃っているという自信もありますね。

「正しいことをし続ける」を会社の根底に置く

『企業哲学』について教えてください

藤原さんがお仕事をする上で大切にしていることはなんでしょうか?

私個人としては「嘘をつかないこと」です。

発する言葉もそうですし、自分の気持ちに対しても嘘をつかずに誠実でいることを大切にしています。

組織としては「ものごとの本質を捉える」ことを大切にしていて、「正しいことをして、正しくないことはしない」を組織としての根底として定めています。例えば、弊社としては儲かる仕事であってもお客様のためにならないのであれば、その仕事を請けないという考え方を大切にしていて、短期的な目で見るのではなく長期的な目で見て正しいことをし続けていくことを心がけています。

色々なご経験から他の社長へ気をつけるべきことや落とし穴になりそうなことがあればアドバイスをください!

「マーケット選定を徹底して行う」ですね。

下を向いている産業の中で起業をすることと、上昇傾向にある産業の中で起業することとでは成長度合いが全く違います。ですので、想いや勢いだけで起業するのではなくしっかりとリサーチをしてマーケットの何%シェアを取れるかなどを調べた上で起業することをおすすめします。

メンバーに「本当は伝えたいけど、伝えられていないこと」

まずは「入社してくれてありがとう」ですね。

アクトビは、今では人数も増えてキャッシュもあって、年々成長している会社になりましたが、まだそこまでうまくいっていなかった時期からいたメンバーも多いです。そんな時期から頑張ってくれているメンバーにも、最近入社してくれたメンバーにも伝えていない、私から一方的に約束していることがあります。

人生の転機があったとき、大袈裟に言うと最期の時に「アクトビに在籍していて良かった」と思える会社にしていきます。個人の成長なのか、経歴なのかは人それぞれだと思いますが、少なくともアクトビに在籍していたことを胸を張って言えるような会社にしていきます。

と伝えたいですね。これは口で言うものというより結果で見せていくものだと思っているのでこれまでみんなには伝えていなかったですが、心の中では一方的にみんなに対して約束させてもらっています。

これからの夢や目標を教えてください

「永続的に成長していく会社を作る」ことと「組織の平均年収を1000万円以上にする」ことの2つを目標にしています。

一応年間の売上目標は設定していますが、何年後に何十億円達成しますみたいな目標ではなく、「自分たちが胸を張って正しいことをやり続けていくこと」「変化する世の中にきちんと価値提供するためにはどうするか」を考えて永続的に成長する会社を作っていきたいです。

また、会社のテーマとして「エンジニアとデザイナーの価値を上げる」ことを掲げていますので、まずは「組織の中で価値を上げていく=年収を上げる」ことを目標に、時間をかけてでも成し遂げていきたいと思います。

まとめ

藤原さんありがとうございました!

これまで多くの社長さんにインタビューさせていただいた中で、藤原さんも含め多くの社長さんが「起業時に不安はなかった」と答えられています。それだけご自身の中に大義があり、勝ち筋が見えているからこそ不安を感じずに自信を持って起業し、成功してこられているのだと感じました。社長になりたいと考えられているみなさんも、不安を感じないほどまで考え、マーケットをリサーチした上で勝ち筋を見出し、起業していく方がいいのではないでしょうか!

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株式会社アクトビ

代表取締役CEO 藤原 良輔

自動車整備の専門学校を卒業後、メルセデス・ベンツ正規ディーラーにてメカニックとして勤務し、22歳で個人で飲食店を開業。 その後、プログラマを志し東京のSIerへ就職し、複数のiOS/Androidアプリ開発案件や社内ベンチャーとして農業系のIoTサービスの立ち上げを経験。 事業立ち上げの経験から更にクリエイターがビジネスのナレッジを構築すべきと考え、コンサルティング企業へ転職し、フリーランスを経験後、大阪で2018年2月 ACTBE Inc.設立。 テクノロジー × ビジネス × グローバルナレッジを保有する次世代のSIerの形を構築すべく、エンタープライズ企業のソフトウェアプロダクトを軸とした事業創出や業務改善を軸に、海外法人の設立や新規事業創出にも積極的に取り組む。
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